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1票の格差訴訟、17年10月衆院選「合憲」と判断 福岡高裁那覇支部

2018年1月19日 14:07

 「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法が要求する投票価値の平等に反するとして、県内4選挙区の県民4人が沖縄県選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は19日、格差は「合憲」との判決を言い渡して請求を棄却した。格差を巡っては弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に提訴しており、高裁那覇支部が初めて判決を言い渡した。

判決は不当と訴え、垂れ幕を掲げる原告団=19日午後2時11分、那覇市樋川・福岡高裁那覇支部前

 訴訟で原告側は「格差が2倍未満になったからといって、違憲状態は解消されていない。国家権力の正統性に関わる重要な問題を解決する司法の責任は重い」と訴えていた。

 これに対し、選管側は「憲法が要求している投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決める絶対的基準ではない」と反論。国会が価値の平等を実現するべく努力を続けた結果の選挙制度は合理性があり、憲法違反ではないと主張していた。

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