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ことし51件も!沖縄の選挙イヤーが幕開け・・・県知事選や名護・那覇市長選など注目選挙も

2018年1月21日 23:05
沖縄タイムス+プラス編集部
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(資料写真)選挙掲示板

 「選挙イヤー」の幕が上がった。1月21日投開票の南城市長選を皮切りに、ことしの沖縄は県知事選と17市町村での首長選、加えて30市町村で議員選挙、3つの補欠選挙と計51の選挙がある。その数もさることながら、中央政界の関心が高く、沖縄の将来を占う選挙が控えているのも特徴だ。「辺野古新基地建設の是非」を争う県知事選(11月想定)と、その前哨戦に位置づけられる名護市長選(2月4日投開票)だ。

 選挙イヤー、その経緯や現状を紹介する。

◆翁長氏、仲井真氏に10万票差

 その前に、前回(2014年)の沖縄県知事選から現在までの流れを振り返ろう。

(資料写真)普天間飛行場

 米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を争った県知事選挙には、現職(当時)の仲井真弘多氏と前那覇市長の翁長雄志氏、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、前民主党県連代表の喜納昌吉氏の4人が立候補。結果は、移設反対を掲げた翁長雄志氏が、推進の仲井真弘多氏に9万9744票の大差(翁長氏36万820票、仲井真氏26万1076票)を付けて初当選を果たした。下地氏は6万9447票、喜納氏7821票だった。

 翁長氏の勝因には、革新政党と辺野古移設に反対する保守系議員との共闘、多数が自民党支持だった経済界からの支援、公明党県本部の自主投票などが挙げられた。

 この辺野古移設に反対する保革共闘、経済界による「オール沖縄」は同年12月の衆院選でも機能し、4つの小選挙区全てを制した。16年6月の県議会議員選挙は過半数を確保し、7月の参院選でも「オール沖縄」が推す元宜野湾市長の伊波洋一氏が、現職の島尻安伊子氏を破り、辺野古移設反対の「民意」を表明してきた。

◆「オール沖縄」の勢いに陰り?

 全県的な選挙では強さを発揮する「オール沖縄」だが、市長選では連敗が続く。16年にあった普天間飛行場を抱える宜野湾市長選では現職に敗れ、昨年の宮古島、浦添、うるまの市長選と合わせて4連敗を喫している。県内11の市長のうち「オール沖縄」は那覇と名護だけとなり、同年7月にはお膝元の県都・那覇市議選でも、支持を広げられず半数を割り込んだ。

 10月の衆院選では、4つの小選挙区で3勝1敗となった。4区を失った事実を、自民党が全国で大勝する中での3議席確保を大健闘とみるか、自民党に奪還されて求心力が衰えたとみるか。

◆どうなる、名護市長選

 18年前半のハイライトは、2月4日投開票の名護市長選だ。

(イメージ)投票

 最大の争点は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、同市で移設の是非を問う選挙は1998年以来6度目になる。98・02・06年は容認派が当選し、10年・14年は反対派の稲嶺進氏が勝利している。17年4月に辺野古の埋め立て工事が始まってからは、初の選挙になる。

 3期目を目指す現職の稲嶺氏は、辺野古移設に断固反対で「終止符を打つ覚悟」で立候補を表明する。対する前市議で新人の渡具知武豊氏は、県と国の裁判の経緯を注視するという姿勢で争点化を避けたい考えだ。

 今回の選挙に影響を与えそうなのが、公明党県本部の動きだ。「県外移設」を求める公明県本は前回、自民党候補者を推薦せず自主投票だっただが、今回は渡具知氏に推薦状を交付。この構図の変化が、どのような影響を与えるか注目を集めている。

 県都・那覇も市長選(11月任期満了)だ。前回同様、県知事選挙とセットのダブル選挙になる可能性がある。

(資料写真)観光客で賑わう那覇市・国際通り

 現職の城間幹子氏が立候補する見方は強く、待機児童の解消や新那覇市民会館の整備事業など、「城間市政」の評価が問われる。

 対する自民会派は、自民県連副会長で県議の翁長政俊氏や西銘啓史郎氏の名前が挙がるが、名護市長選後に本格化する。

 前回、これまでの那覇市長選で最多得票数(10万1052票)を獲得した城間氏だが、昨年7月の市議選(40議席)では議席数の減少、それに伴う保守系会派の消滅。選挙戦への影響が注目される。

 南城・名護・石垣・沖縄・豊見城・那覇の計6市で市長選が実施される。「オール沖縄」が盛り返せるのか、県内9市の市長でつくる「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄)が勢いそのままに押し切るのかが見どころだ。

◆4年前と同じ公約、なぜ?

 翁長知事の任期が12月9日満了のため、11月中の選挙が想定される県知事選挙。「オール沖縄」が誕生させた翁長県政と、県政野党になった自民党県連と政府の全面対決となる。争点はもちろん、辺野古新基地建設の是非だ。

 「ん? また4年前と同じ」―そう感じる方もいるかもしれない。

(資料)那覇地裁

 「新基地建設阻止のため、あらゆる手段を駆使する」と話す翁長知事は当選後、仲井真前知事による埋め立て承認の取り消しを表明(15年10月)。それに対し国は代執行訴訟を提起し、16年12月に埋め立て承認の取り消しは違法とする最高裁判決が確定し、県は敗訴。県は17年7月に、岩礁破砕を伴う工事の中止を求める訴訟を起こすなど、国との法廷闘争は火花を散らしている状態なのだ。

 翁長知事の2期目立候補は、既定路線との見方が大勢だ。埋め立て承認撤回をいつ、表明するのか。革新色が強まる「オール沖縄」で、どう保守層へ働きかけるかが注目される。
 対する自民県連は、人選と公明県本との協力体制の構築を進める。人選では政治に限らず経済や医療、教育など各層から名前が挙がるが、名護市長選後に本格化すると見られる。そして自公協力だ。前回の県知事選で公明県本は自主投票に回っているが、2月の名護市長選では自民系候補に推薦を出している。県知事選でも基地問題のみに焦点を当てず、別の政策での一致を模索する見通しだ。

 「オール沖縄」も自民県連も、首長選や議員選で勝利を積み重ね、県知事選に勢いをつけたい考えだ。

市町村首長の選挙日程
市町村議会の議員選挙日程
沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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