官房機密費文書の一部開示を認めた19日の最高裁判決は、情報がほとんど公表されてこなかった「ブラックボックス」の一端に光を当てた。国民による行政への監視を後押しする判断だが、支払先や具体的使途は不明のままで、詳しい実態が明らかになるわけではない。