住宅・都市整備公団が分譲住宅部門から撤退、賃貸も大幅縮小し都市再開発に重点を移す方針を決めた。戦後、低所得者向け住宅を建設してきたが分譲価格や家賃の上昇で売れ残りや空き家が増加。