【ワシントン共同】米政府機関の閉鎖は解消される見通しが立たず、長期化する恐れが出てきた。米国経済や国民生活への悪影響がじわじわと広がりそうだ。  21日までは休日で影響はそれほど目立たなかったが、22日から官公庁の職員の一定数が一時帰休になる。