総務省は22日、5年に1度の住宅・土地統計調査を見直す方針を明らかにした。2018年分から、空き家を所有しているかどうか各世帯に回答してもらうほか、一部は築年数など詳しい状況も調べる。空き家は人口減少などを背景に増え続けているが、景観の悪化や、倒壊の危険が指摘されており、実態を把握する。