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「被害受けるのは私たち」 伊計自治会など、沖縄防衛局に要請 米軍ヘリ不時着

2018年1月24日 12:38

 米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリが沖縄県うるま市伊計島に不時着した問題で、うるま市の島しょ地域5島の9自治会とうるま市自治会長連絡協議会は24日午前、沖縄防衛局を訪れた。不時着に抗議し、石油備蓄基地周辺や島しょ地域での軍用機の全面飛行停止を求めた。住民や島内企業の従業員などから集めた183人の抗議署名を手渡した。津堅島でのパラシュート降下訓練の停止も要請した。

沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長(左)に、島しょ地域での米軍機の飛行の全面停止などを訴える伊計自治会の玉城正則自治会長(右から3人目)ら=24日午前、沖縄防衛局

 伊計自治会の玉城正則自治会長は度重なる事故に対し「米政府に真剣に交渉する時にきている。(事故が起きれば)被害を受けるのはわれわれ住民だ。政府も言うべきことはしっかりと(米側に)言ってほしい」と訴えた。津堅自治会の玉城盛哲会長は降下訓練について「常態化の懸念がある。漁船や定期船の航路となっており、住民にとって不安がある」と強調した。うるま市自治会長連絡協議会会長の高江洲朝美具志川自治会長も「事故が日常茶飯事になっている。小さな組織だが、声を上げることが大切だ。少しでも(住民の思いが)届いてほしい」と話した。

 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「住民の恐怖は十分分かっているつもりだが、実行できなければ意味がない。さらに一層、仕事をやらせて頂きたい」と強調。津堅島の降下訓練については、訓練水域であり停止は求められないと従来の見解を述べた上で「しっかりと配慮しないといけない」と話した。

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