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- 沖縄県内の15～34歳のニートの割合は全国で最も高い
- 全国では緩やかに減少しているが沖縄では増加傾向
- 卒業後の進路が決まっていない中高生の割合も一番高い
沖縄県内の１５～３４歳のニート（若年無業者）の割合が２０１３～１４年の２年連続で全国ワーストと推計されることが２０日、県のまとめで分かった。全国は緩やかに減少する一方で県内は増加傾向。１４年の県内は４・６％で全国２・１％の約２・２倍だった。卒業後の進路が決まっていない中高校生の割合もそれぞれ全国で最も高い。就職や進学など若者をとりまく課題が浮き彫りになった。
ニートの人口比率は１５～３４歳の人口のうち、休業者や働く意思がある失業者を除き、仕事を探していない非労働力人口の割合。労働力調査によると、県内は１２年に１万１千人で人口比３・３％（全国平均２・３％）。１３年は１万４千人で人口比４・２％（同２・２％）、１４年は１万５千人で人口比４・６％（同２・１％）と推計されている。
一方で、学校基本調査によると、中学校と高校を卒業した後の進路未決定者は過去２年間で改善傾向にあるが、全国平均を大きく引き離してワーストが続く。
中学校は１２年度が５５６人で３・２％（全国平均０・９％）、１３年度は４７８人で２・９％（同０・９％）、１４年度は４２０人で２・５％（同０・７％）。高校は１２年度が２７５４人で１８・２％（同４・９％）、１３年度は２２６３人で１５・１％（同４・９％）、１４年度は１７９５人で１２・１％（同４・４％）だった。
県教育庁の担当者は「学校教育で、出口の部分も保障しなければならない。進路未決定率を改善すべく、進学と就職の両方の支援に取り組んでいきたい」としている。
２０日の県議会文教厚生委員会の決算審査で、赤嶺昇県議（県民ネット）の質問に、県子ども生活福祉部と県教育庁の担当課長が答えた。
