政府は２４日、２０１１年の東日本大震災で住宅が全半壊するなどした世帯に国と自治体が生活再建資金を最大３５０万円貸し付ける災害援護資金について、今年３月末の申請期限を１年間延長する方針を固めた。
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援護資金の申請延長／大震災で住宅損壊
2018年1月25日 00:00
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