4月からの介護報酬改定では、高齢者の自立支援や重度化防止に対する配分を手厚くすることでサービスの質向上が期待される。サービスや事業所の選び方によっては、利用者が支払う自己負担額も増えそうだ。厚生労働省が試算した主なケースを検証した。