市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約100の自治体で運営難になっていることが27日、共同通信の調べで分かった。県内は沖縄市など2市。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。