原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に学生らを動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は30日、業者に運営を委託せず、直接手掛けることを柱とする再発防止策を発表した。東京や埼玉、千葉、神奈川の計5カ所で2月21日から意見交換会を試験的に再開する。