安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、自民党内で検討中の憲法改正案について、戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項削除案は、全面的な集団的自衛権行使容認につながりかねないとして否定的な見解を表明した。