県は、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」に関し、１０月から未就学児（０〜６歳）を対象に、入院・通院ともに医療機関の窓口で支払いの必要がない「現物給付方式」（窓口無償化）を全市町村で導入する方針を固めた。３〜６歳の通院で課される一部負担金も廃止する。