自然史博物館　県が調査方針／１８年度　経済効果を試算

　東アジア地域の自然史標本やデータを収集・保存する総合的な研究拠点「国立自然史博物館」の整備に向け、県環境部が２０１８年度に経済波及効果の試算などの調査事業に乗り出す方針を固めた。県議会２月定例会に予算案を計上する。

この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。

• 会員に登録して有料プランを選択する 沖縄タイムス＋プラスでは、会員プランに応じて読める記事の範囲が異なります。最大２ヶ月の無料お試し期間があります。詳しくはこちらからどうぞ。
• 会員の方はログイン