東アジア地域の自然史標本やデータを収集・保存する総合的な研究拠点「国立自然史博物館」の整備に向け、県環境部が２０１８年度に経済波及効果の試算などの調査事業に乗り出す方針を固めた。県議会２月定例会に予算案を計上する。