安倍晋三首相は31日、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直して新規参入を促す制度改革に意欲を示した。東京都内で開かれたIT企業を中心とする経済団体「新経済連盟」の会合で「日本の法体系は追い付いていない。電波の思い切った改革が必要だ」と述べた。