国土交通省は、住宅地の斜面をコンクリートや石積みで保護する擁壁に関し、地方自治体が地震などで崩落する危険性がある箇所を確認する調査費の一部を2018年度から補助する。16年の熊本地震で擁壁が崩れる被害が相次いだことを踏まえ、老朽化の実態を把握し、住民に早期の補強工事を促す。