政府は、サイバー攻撃への防御策を強化するため、官民で関連情報を共有し共同対処する新組織「サイバーセキュリティ協議会（仮称）」を創設する方針を決めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、１９年早期の発足を目指す。