旧優生保護法（１９４８〜９６年）に基づき知的障害者らに施された強制不妊手術や、中絶手術に関する電話相談が２日、仙台など５都市であり、計１０件の相談が寄せられた。実施したのは、仙台地裁に起こされた初の国家賠償請求訴訟を担当する弁護士らで、各事例の実態を調べ、新たな訴訟も検討する。