沖縄タイムス+プラス ニュース

名護市長選2018:米政府「論評の立場にない」 辺野古移設は支持

2018年2月6日 08:17

 【平安名純代・米国特約記者】米国務省当局者は5日、本紙の取材に対し、名護市長選の結果について「われわれは、日本の地方自治体の選挙の結果について論評する立場にない」と述べ、言及を避ける一方で、辺野古に移設する現行計画を支持する方針に変わりはないと強調した。

 同当局者は、名護市長選に関する直接的な論評は避けたものの、安倍晋三首相が、移設を進めたいとの意思を表明したことについて、「辺野古への移設が唯一の解決策との日米両政府の立場に変わりはない。安倍政権とは良好な関係を構築しており、今後も協力を継続していきたい」と期待を示した。

辺野古移設促進 米メディア分析

 【平安名純代・米国特約記者】米メディアは4日、名護市長選挙の結果をめぐり、安倍晋三首相が与党・自民党などが支持した渡具知武豊候補者が勝利した選挙結果を歓迎したと指摘し、今後は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が進むとの見方を報じた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日付東京発のロイター通信の記事を掲載し、「安倍首相は5日、与党が支援した候補者の勝利を歓迎し、論争となっている在沖米海兵隊の飛行場移設計画を進めると誓った」と指摘した。

 昨年12月の米軍ヘリの窓落下事故で、米軍に対する安全への懸念は高まっているものの、「経済を促進すると強調した渡具知氏の勝利は、長期にわたり停滞してきた基地の移設計画への刺激となるだろう」と今後の展開を分析した。

あわせて読みたい

関連リンク

沖縄タイムス+プラス ニュースのバックナンバー

沖縄関連、今話題です(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム

沖縄タイムスのお得な情報をゲット!

友だち追加
LINE@

沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け!

友だち追加
LINE NEWS