学校法人「森友学園」への国有地売却問題で2015年5月に国と結んだ10年間の定期借地契約を巡り、「軟弱地盤」として学園側に賃料の値下げを迫られた財務省近畿財務局が、裁判となるリスクなどについて内部で検討を重ねていたことが9日、同省が新たに開示した20件の文書で分かった。