南西地域産業活性化センターは１３日、沖縄県内人口が２０２５年の１４５万７５００人をピークに減少に転じ、６５年には１３２万１３００人（１５年比１１万２３００人減）になるとの推計人口調査を発表した。沖縄にいる日本人の人口が少子高齢化で２３年にピークを迎える一方、技能実習や留学などで増えている外国人の伸びが支え、全体のピークは２５年となる。外国人は今後も増加が続くが、日本人の減少をカバーできず、全体の人口は２６年から減少していくとした。
県内人口の将来推計
日本人は２０２３年に１５年に比べ１万５４００人増の１４３万６千人と最も多くなる。２４年から減少が続き、６５年には１２６万８２００人と１５年比で１５万２４００人減るとした。
外国人は一貫して増加を続け、６５年には４万３００人増の５万３２００人と見通した。全体の人口に占める割合は４・０％まで伸び、１５年から３・１ポイント上昇する。
６５年の世代別の内訳は、０～１４歳の年少人口が１５年比６万１６００人減の１８万７７００人。１５～６４歳の生産年齢人口が２１万３８００人減の６８万９９００人となる。全体に占める割合は年少人口が１４・２％で３・２ポイント低下、生産年齢人口が５２・２％と１０・８ポイント低下する。
６５歳以下の世代が落ち込む一方、６５歳以上の老年人口は１６万３２００人増の４４万３８００人となり、全体に占める割合は３３・６％まで高まる。
老年人口のうち、６５～７４歳が１４万７３００人と１万１２００人の増加にとどまるのに対し、７５歳以上は２９万６５００人と１５万２千人増え、高齢化が進む見通し。
老年人口に占める割合では６５～７４歳は３３・２％と１５・３ポイント低下するが、７５歳以上は６６・８％と１５・３ポイント上昇するとした。
調査は、２０１５年国勢調査を基に実施。生命表や人口動態調査などを組み合わせ、年齢ごとに自然増減と転出入を将来にわたって推計した。
