IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人の契約の在り方を話し合う公正取引委員会の有識者会議は15日、発注企業による不当な要求から個人を保護することを柱とする報告書を公表した。働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて1千万人超に上ると推計される。