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普天間飛行場の運用停止、進まぬ約束 「5年以内」まであと1年【深掘り】

2018年2月18日 12:30

 2014年に政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」の期限まで、18日で残り1年となった。普天間所属機の事故が相次ぎ、県内では即時運用停止や飛行中止を求める声が急速に高まっている。一方、政府は辺野古新基地に反対する翁長雄志知事の誕生を機に、運用停止は「辺野古が前提」とリンク論を持ち出した。停止実現への見通しは立っていない。(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)

 5年以内の運用停止に関し、安倍晋三首相は17年2月に「難しい状況になっている。(翁長氏が)埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は変化している」と困難視した。

 運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事のもと14年に3回開かれたが、翁長県政下では16年7月の1回にとどまっている。

 政府関係者は「辺野古の進展が見通せたら、米側とも交渉ができた」と話し、辺野古で対立している以上、会議を開いても実りはないとの見方を示す。政府と協調姿勢をとる佐喜真淳宜野湾市長も「訴訟ばかりしている」と県を批判し、3者の足並みはそろわない。

 一方、県内では16年12月の名護市安部へのMV22オスプレイ墜落後、普天間所属機の事故が相次いでいる。中でも、宜野湾市民に衝撃を与えたのは、昨年12月の普天間第二小学校へのCH53ヘリの窓落下だ。体育の授業中の校庭に約8キロの窓が落下。その前の週には市内の保育園でヘリの部品が見つかった。地元や県は全航空機の点検と飛行停止を求めたが米軍は応じていない。

 危機感を強めた県議会は今月1日、初めて普天間の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。翁長氏も「即時運用停止の意味合いは当然含まれている」と同調し、県も足並みをそろえて即時停止を求める方針を示した。

 だが、窓落下事故を受け翁長氏と佐喜真氏が菅義偉官房長官に推進会議の開催を要望したが、いまだ開かれていない。

 さらに、運用停止と逆行するように、普天間飛行場では補修や改修が続けられている。17年は丸1年かけて米側の負担で滑走路を補修し、今年1月から固定翼機の運用が再開された。

 県や市などからは「延命措置」との批判も上がるが、防衛省は「返還までの間、安全な運航を確保するものだ」と否定している。

 だが、県幹部からは「辺野古が完成するまで約10年間、国は危険を放置するのか」と批判の声が上がる。

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