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沖縄の過重な基地負担、軽減を 翁長知事が参院外防委に訴え

2018年2月20日 10:59

 参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)が20日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。知事は昨年1月以降、県内で米軍機の事故が30件以上発生している問題に触れ、「自分たちの地域は安泰で、(基地負担は)沖縄に押しつけ、沖縄で抑止力を満たすのはいかがなものか」と述べ、過重な基地負担を背負わされている現状に強い不快感を示した。

参院外交防衛委のメンバーに沖縄の基地負担軽減を訴える翁長雄志知事(右)=20日、県庁

 知事は、米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校上空の飛行を沖縄防衛局が確認したにもかかわらず、米軍が否定していることに関し「うやむやに終わらせれば、日本の主権はとんでもないことになる」と語り、早期の問題解決を求めた。

 また、政府が新基地建設を進める名護市辺野古と普天間飛行場は直線距離で約30キロしか離れていないことに言及し「海だから墜落しても大丈夫だと言われても心が痛い」と述べ、辺野古移転では基地負担軽減にはつながらないとの認識を示した。

 KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転などで負担軽減が進んでいるとの委員からの指摘に対しては、嘉手納基地を中心に外来機の暫定配備が続いている点を踏まえ「基地負担の軽減にはつながっていない」と反論した。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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