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- 県内3分の1の市町村で非正規公務員の産休と育休制度が未整備
- 非正規の7～8割が女性で、出産を機に離職を余儀なくされている
- 労働基準法､育児･介護休業法が十分に適用されていない
沖縄県内の自治体で臨時や非常勤職員として働く「非正規公務員」に対し、産前産後休暇（産休）、育児休暇（育休）制度のどちらも未整備の市町村が、県内自治体の３分の１に当たる１４カ所に上ることが、２４日までに沖縄タイムスの調べで分かった。非正規公務員の７～８割が女性で、出産を機に離職を余儀なくされる現状がある。自治労連県事務所の長尾健治委員長は「辞めるか、産まないかの選択を迫るものだ」と改善を訴えている。
「非正規公務員」産休・育休制度が未整備の県内自治体
沖縄県内3分の1の市町村で、非正規公務員の産休と育休制度が未整備となっている
自治労連の調査を基に、本紙が調査。産休・育休制度があっても、取得実績のない自治体も複数あった。
任期が半年以内の「臨時」では、産休なしが２３自治体、育休なしは３４自治体。「任期が短いため」が理由の大半だが、「契約更新しながら長期間働く人もいる。実態に即せば必要かもしれない」（糸満市）、「人手が足りず未整備だが、必要性は認識している」（宜野湾市）との声もあった。
任期が１年以内の「非常勤」の産休なしは１９自治体、育休なしは３４自治体。臨時、非常勤を問わず産休・育休のない１４市町村のうち、名護市は「市の規則になく対応していない。制度取得の申し出があっても、断った可能性がある」とした。自治労連によれば県と４１市町村の非正規公務員は１万１７１８人。契約更新を重ねて１０年以上働く人もいる。
総務省は昨年７月、全国の自治体に産休・育休制度を適切に整備するよう通知。だが全ての労働者に産休取得の権利を認めた労働基準法、一定条件を満たせば非正規も育休取得できる育児・介護休業法は十分に適用されていない。（大城志織、篠原知恵）
