「魚をいただくより、釣り具が必要」。2001年、自立型経済を目指す当時の稲嶺県政からこうした要請を受け、政府は翌年にスタートする新たな沖縄振興計画を巡って「新事業の創出・育成」を議論。沖縄振興開発金融公庫に、ベンチャー企業などの要請があった出資機能を整備することを決めた。