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米軍F15部品落下:「不安と疑念、不信感」沖縄県副知事、沖縄防衛局長らに抗議

2018年3月8日 17:06

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機から重さ約1・4キロのアンテナが落下した事故で、沖縄県の富川盛武副知事は8日午後、県庁で面談した外務省沖縄事務所の川田司大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に対し、「県民に平穏な日常生活や生命に対する不安を与え、米軍の航空機整備、安全対策に大きな疑念と不信感を抱かせ続けている」と非難し、抗議した。

中嶋浩一郎沖縄防衛局長(右)、川田司外務省沖縄大使(中央)に抗議文を手渡す富川盛武副知事=8日午後、沖縄県庁

 米軍から日本政府への通報が6日後だったことや国が県からの問い合わせを受けるまで県に連絡しなかったことに「強い憤りを禁じ得ない」と通報の遅れや、国の対応を批判した。

 中嶋局長は、2月27日に事故が発生した後、事故を起こした部隊から、部隊を指揮する米空軍第18航空団司令部への連絡が3月5日だったことを明らかにした。その後、東京の在日米軍司令部、在日米大使館を経由して、外務省に伝えられたという。

 富川副知事は米軍関連事件や事故の通報体制に関する1997年3月の日米合意で、東京を経由する「中央ルート」のほか、沖縄の部隊司令部から沖縄防衛局へ直接通報する「地元ルート」が設けられていると指摘。2月8日のオスプレイ部品落下や今回のF15部品落下では「地元ルート」が機能しておらず、米軍を含め、検証するよう求めた。

 また、米軍が「部品は海上に落下した」と説明していることに「県民の頭上に落ちたかもしれず、海だから日本側に通報しなくてもいいという問題にはならない」と不快感を示した。

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