【Ｑ＆Ａ】沖縄振興予算　誤解の原因は名称だった

■他県と同じ国からの予算 「上乗せ」はされていない

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　－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？

　「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」

　－他の県もあるの？

　「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」

　－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。

　「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」

　－沖振法の特徴は？

　「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」

　「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」

　－どうして、そういう制度ができたの。

　「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」

　－基地の見返りではないの？

　「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」

　「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」

　－沖縄はまだ経済で自立できていないの？

　「県民所得や失業率は全国最下位だし、自立には道半ばだね。県は自立した将来の姿を描いた計画『２１世紀ビジョン』実現に取り組んでいる。いつまでも特別な制度に頼らないよう、みんなで頑張らなきゃいけないね」（政経部・大城大輔）