厚生労働省は9日、市区町村が運営する国民健康保険(国保)の2016年度の実質的な赤字が全国で計1468億円と、前年度から1354億円減ったと発表した。財政安定化のため公費投入を増やしたことに加え、高額薬の値下げや加入者減で給付費が減ったため、赤字がほぼ半減した。