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辺野古移設「一つの手段」 名護市長、県対応を引き続き注視

2018年3月14日 08:22

 辺野古工事差し止め訴訟の判決を受け、13日夕に報道陣の取材に応じた名護市の渡具知武豊市長は「今後県がどのような対応を取るのか引き続き注視する」とのコメントを発表した。その一方で、普天間飛行場の辺野古移設は「県内の基地負担軽減をしていく、その一つの手段だと思っている」と計画に理解も示した。

名護市の渡具知市長

 新基地建設への協力を前提に防衛省が交付する再編交付金には「私から求めるということは考えていない」と明言した。

 報道陣の質問は基地建設に対する是非の態度をどのタイミングで鮮明にするかに集中。それに対し渡具知氏は「県の動向を見ながらになると思う」「今後のことはその時に考える」などと答えた。最後には「立場は明らかにしている。これが私の立場であることを理解していただきたい。(市民が納得するかは)市民のみなさんが判断する」と気色ばんだ。

普天間飛行場「本質は返還」 宜野湾市長

 名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の県敗訴を受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は13日、「政府と県の訴訟で、コメントのしようがない」と前置きした上で「裁判を繰り返すのではなく、極めて危険な普天間飛行場を返還するという本質を考えてほしい。県が取り組む普天間問題には、返還に向けたメッセージがない」と強調した。

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