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翁長知事「抑止力論」を否定 ワシントンで講演 辺野古移設再考促す

2018年3月14日 16:07

 【ワシントン=大野亨恭】沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対を訴え訪米中の翁長雄志知事は13日午前(日本時間13日深夜)、米ワシントンで開いたシンポジウムの基調講演で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し「本土が受け入れに反対するので、政治的に沖縄にしか置けないというのが理由だ」と述べ、日米両政府が主張する「抑止力論」を否定した。

沖縄県の翁長雄志知事

 知事は、新基地建設に関し、「県民は反対しているが日米両政府は辺野古が唯一との立場を変えず移設工事を進めている」と指摘。安倍晋三首相が国会で、沖縄の基地負担が進まない理由を「移籍先の日本本土の理解が得られない」としたことに「大変残念だ」と強い不快感を示した。その上で、沖縄の基地負担軽減のために「現実的な解決策が示され、実行されることを望んでいる」と訴えた。

 また、日米両政府が辺野古新基地建設を強行すれば、「安定的な日米安保体制を構築するのが難しくなる」と述べ、日米両政府に再考を促した。このほか、知事は沖縄歴史や、基地形成過程、基地経済に依存しない好調な沖縄経済の現状などを紹介した。

 シンポには1996年に米軍普天間飛行場の全面返還が合意された当時の米国防長官のウィリアム・ペリー氏や元米政府高官のモートン・ハルペリン氏らが登壇する。

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