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翁長知事、沖縄の負担軽減要請も… 米政府担当者「日本側の問題」

2018年3月16日 09:33

 【ワシントン=大野亨恭】沖縄県の翁長雄志知事は14日午前(日本時間14日深夜)、米国防総省のウィンターニッツ東アジア筆頭部長代行、国務省担当者と面談し、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを伝え、沖縄の基地負担軽減を訴えた。

国務、国防総省の担当者と面談後、記者団の取材に応じる翁長雄志知事=14日、米ワシントン

 知事によると、米側は米軍の受け入れに謝意を伝えたという。これに対し知事は日米安保に賛成の立場を示しつつ、「過重な負担は容認できるものではない」と負担軽減を求めた。

 米側は、知事の訴えに一定の理解を示したが、「日本政府と話し合う内容だ」と国内問題との認識を伝えた。知事は、事件・事故を起こしているのは米軍だとして「沖縄にとっては米軍が当事者。墜落事故などがあれば嘉手納基地(の運用)までおかしくなる」と反論した。

 また、知事は日米地位協定の運用を決める日米合同委員会の在り方にも疑問を示した。

 米軍再編で在沖米海兵隊の移転先であるグアムのカルボ知事から要請されていた、施設建設のための就労ビザ問題の解消も求め、国防総省の担当者からは「(移転を)早く進めたいので一日も早く解決したい」との返答があったという。

 知事は14日午後、帰国のためワシントンを離れた。日本時間の16日午前に沖縄に到着する予定。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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