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辺野古新基地で県民投票:近く知事交え議論へ 県と与党が意見交換

2018年3月17日 05:09

 沖縄県の謝花喜一郎知事公室長と県議会与党の全議員は16日、県議会で名護市辺野古の新基地建設問題を巡る県民投票について意見を交わした。県は県民投票が翁長雄志知事の埋め立て承認撤回の理由として有効などと意義を説明し、与党3会派はいずれも会派内で議論中と報告した。実施の有無を早期に結論付けるべきとの声もあった。近く知事と県執行部を交えて議論することも確認した。

護岸工事が進む名護市辺野古

 県と与党が県民投票について会合を開くのは2月に続き2度目。謝花氏は県の基本的な考えとして①民意を問うことに意義がある②県民からの署名が集まれば条例を制定し市町村に協力を依頼する③県民投票で反対の民意が示されれば埋め立て承認撤回の理由を強化できる―の3点を示した。

 リスクとして市町村の協力を得られるか、投票率が低い場合には反対の結果が出ても撤回の理由としにくい―などと説明。また県民投票に関係なく、国が法的な手続きを取っていないことを理由とする撤回の方法も想定しているとした。

 与党側は社民・社大・結が「撤回理由として有効だが、時期や課題について議論を継続する」、おきなわも「賛成だが課題をめぐる疑問もある」との立場。共産は「効果や可能性の議論をしているが賛成、反対を決める段階ではない」との考えを示した。

 会議には金秀グループの呉屋守將会長も出席。「オール沖縄会議」の共同代表を辞任したが、辺野古に反対する姿勢をあらためて表明。「知事は県民の総意をまとめて撤回してほしい。県民投票は唯一最強の手段だ」と必要性を強調した。

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