沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２９日、那覇市内で初の幹事会を開いた。市民が座り込みを続ける現地辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、毎週水曜に実施している総行動を木曜も実施し、週２日間、建設工事の阻止に取り組むことを決定した。
オール沖縄会議の幹事会で新基地建設阻止に向けた取り組みを話し合う共同代表の稲嶺進名護市長（左から４人目）ら＝２９日、那覇市
幹事会では、総務財政、現地闘争、大会・集会、国内対策の４部会の設置を確認。現地闘争部会は、県内の各市町村で発足した辺野古反対の地域組織が毎週水曜か木曜のいずれかの日に座り込みを担当することを決めた。
また、現地での機動隊とのもみ合いなどで負傷者が出た場合を想定し、看護師２人による救護班の常駐も決定。警察に拘束された場合に法的に対処するため弁護団も結成する。
大会・集会部会は翁長雄志知事の辺野古の埋め立て承認を違法として国が知事を相手に起こした代執行訴訟の第２回口頭弁論が予定される１月８日、知事を応援する集会を裁判所前で開く。今後は万人規模の大規模集会などを検討する。
また、幹事会では共同代表の稲嶺進名護市長、金秀グループの呉屋守將会長が来年１月の宜野湾市長選で新基地に反対する候補の当選が新基地阻止につながると強調した。選挙母体として活動はしないが、会議に加盟する幹事団体や各市町村の辺野古反対組織のメンバーが知人らに、辺野古反対の候補を応援するよう呼び掛けることを確認した。
