沖縄タイムス紙面掲載記事

障がい者の雇用 労働局長が啓発/全保連を評価

2018年3月19日 00:00

 障害者雇用促進法が改正され、4月から企業に義務付ける法定雇用率が2・0%から2・2%に上がり、身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。周知啓発活動の一環として、沖縄労働局の待鳥浩二局長らはこのほど、20人の障がい者(1月末時点)を雇っている全保連(那覇市、迫(さこ)幸治社長)を訪問した。

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