「基地は観光に影響しない」沖縄経済界のトップが反論

　自民党県連が７日に開いた新春の集いで、沖縄県内財界トップの國場幸一県経済団体会議議長が、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長ら翁長雄志県政の関係者が訴える「観光は平和産業」との主張に反論する一幕があった。

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國場幸一氏

　國場氏は「観光で栄えるところに基地はないのか」と指摘し、年間観光客数が８千万人を超える仏や、米ハワイ州にも基地があると強調。「基地イコール観光にマイナスということにはならないと思う」と述べた。

　地元紙を念頭に「毎日のごとく辺野古の問題だけ」が報じられているとも主張。「そういう暗く覆ったような状況下で、果たして観光産業が維持できるのか」と持論を述べた。

　次いであいさつした県市長会会長の古謝景春南城市長も「辺野古反対が正義と言わんばかりのことが日々、報道されている」と同調し、辺野古移設を容認する姿勢を示した。