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- 辺野古代執行訴訟の第2回口頭弁論は代執行の｢要件｣を巡って論戦
- 国は｢度重なる協議でも姿勢を変えず､代執行以外での是正は困難｣
- 県は｢是正指示などの措置を経ておらず､代執行要件を満たさない｣
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対して起こした代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。国側は「知事の新基地建設阻止の意思は固く、代執行以外での是正は困難」と主張。沖縄県側は「他の是正措置を経ておらず、訴えは訴権の乱用」と反論した。
辺野古代執行訴訟の第２回口頭弁論の開廷を待つ沖縄県の弁護団（右）と国の原告団＝８日午後２時、福岡高等裁判厚那覇支部の第２０１号法廷（代表撮影）
第２回口頭弁論を前にガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者＝８日午後、那覇市楚辺・城岳公園
次回の口頭弁論は２９日で、県側の証人申請を認めるか、裁判所が判断する見通し。国側は証人尋問は不要で、次回での弁論終結を求めた。県側は十分な審理を尽くすよう訴えた。
国側は「度重なる国との協議でも知事は姿勢を変えなかった」と指摘。違法確認訴訟や国地方係争処理委員会の結論後でなければ代執行訴訟を起こせないとすると、迅速な是正が図れず、代執行手続きの趣旨に反するとして、訴えは代執行の要件を満たすとした。
県側は「国は知事の取り消し処分以降、一切の対話を放棄した」と反論。地方自治法が定める「是正の指示」など、他の手段による是正措置を経ておらず、訴えは代執行の要件を満たさないとした。また、国交相が翁長知事の承認取り消し処分の効力を止めていることから、代執行に訴える必要もないとした。
国側は、県側が７日に提出した準備書面５通などについて、迅速な審理を定めた代執行の訴訟手続きに反すると主張。「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。県側は国が昨年末に提出した第３準備書面で「海兵隊の一体運用を確保するため、普天間飛行場の代替施設は県内に建設する必要がある」と具体的に主張したことを指摘。国に反論する必要があったと強調した。多見谷裁判長は県側の一部書面について、主張を保留とした。
■口頭弁論を前に、裁判所前で勝利誓う オール沖縄会議
県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は８日、代執行訴訟の第２回口頭弁論を前に、福岡高裁那覇支部近くの公園で集会を開き、８００人（主催者発表）が勝利を誓い合った。翁長雄志知事や弁護団も参加し、激励を受けた。
昨年１２月に発足したオール沖縄会議としては初めての集会。出席した翁長知事は「勝利を子や孫に引き継ぐことで、２１世紀の沖縄の扉をさらに開いていくと信じて頑張りたい」と話した。共同代表の呉屋守將氏（金秀グループ会長）は「埋め立て承認の取り消しは正当だということを、全国民に明らかにしたい」と主張した。
