「貧困から性をみる 自分のココロとカラダを守るために法を学ぶ」と題して、貧困と性の問題について考える講演とパネルディスカッション（ｉ－Ｄｅａｒ舎主催）が９日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれ、約１００人が参加した。経済的な困窮が性の問題と深く関わる状況や、少女の性被害の実態などが報告され、対策について医師や弁護士らが意見を交わした。
貧困と性の問題について意見を交わした（右から）矢野恵美さん、井上松代さん、三浦耕子さん、山内優子さん＝９日、県立博物館・美術館講堂
パネルディスカッションでは、県内の医師や専門家４人が登壇。
沖縄子どもの貧困解消ネットワーク代表の山内優子さんは、ひとり親世帯の貧困率５４・６％など県内の貧困状況を報告。若年出生率も高い沖縄で「産まざるを得ない状況にある女性の妊娠を支えることも大事」と支援の必要性を強調した。
県立中部病院産婦人科医師の三浦耕子さんは、同病院を受診した性暴力被害者の状況を報告。２００８年から１５年で１０代は４１人だったという。「１０代が突出していて、１４歳が最多。性暴力に関する知識がなく、相談もできずに受診が遅れる問題がある」と指摘。
また、性虐待を受けた少女が性器診察で異常が分かるのは２・５％にすぎないとして「女児の性虐待に対応できる産婦人科医は非常に少ない」と話した。
県立看護大講師の井上松代さんは、学校での性教育の実践例を紹介。「若者が性に関する正しい情報を得られる機会が少ない。若者を支援する社会や大人の力が必要」と話した。
ジェンダー問題に詳しい琉球大学大学院教授の矢野恵美さんは「貧困で教育の機会を奪われ、さらに貧困のループに陥る。教育を受けられないことで後の格差が生まれることが問題」と指摘。子どもと女性に教育の機会を提供することの重要性を訴え、大学までの教育の無償化などを提言した。
弁護士の伊藤和子さんによる基調講演もあった。伊藤さんは若い女性がスカウトによりプロダクションと契約後、わいせつなビデオ出演を強要された実例を紹介。「性的な仕事は本人の意に反して強制することはできない」と強調した。
