総務省は20日、過疎地で一定期間暮らし、活性化を支援する「地域おこし協力隊」の2017年度の参加者は4830人だったと発表した。前年度から852人増え、5千人規模に迫った。若者を中心に活動への関心が高まっているほか、受け入れ自治体も増えているためとみられる。 沖縄は、県と17市町村で計60人が活動。