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米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、異例の「固定型」 民間機さらに制限か

2018年3月27日 08:54

9秒でまるわかり!

  • 沖縄周辺で2016年以降、米軍訓練専用空域「アルトラブ」が大幅拡大
  • 2015年末に、国が自衛隊用に設定した臨時訓練空域とほぼ同じ範囲
  • 空路図に載らず非公表のまま固定化しており、民間機の航行を圧迫

 沖縄周辺で、米軍が訓練する際に民間機の飛行を制限する「アルトラブ」という臨時の米軍専用空域が2016年12月以降、既存の訓練空域を大幅に拡大する形で設定されていることが分かった。アルトラブには「暫定型」と「固定型」があるが、米軍資料では「固定型」とされており、米軍専用の空域指定が常態化しているとみられる。

新たな臨時訓練空域

 米軍嘉手納基地の第18航空団が16年12月28日付で作成した「空域計画と作戦」に「固定型アルトラブ」と明記されている。

 一方、国土交通省は本紙取材に、15年12月に自衛隊用として臨時訓練空域を設定したことを認めた。アルトラブと臨時空域はほぼ同一範囲となっている。国交省担当者は「自衛隊要請に基づいて設定した。誰がどのように使用しているかは分からない」としている。

 沖縄周辺には伊江島補助飛行場周辺や本島東方のホテル・ホテルなど複数の訓練空域が常時設定されており、那覇空港を離着陸する民間機が制限を受けている。アルトラブの追加設定で、沖縄上空の航行が米軍の運用のためにさらに圧迫される形となっている。アルトラブは臨時的措置のため航空路図には載らず、公表もされない。

 これまで、統合演習などを目的に「暫定型」を中心に千件を超えるアルトラブが設定されているとされる。ただ、訓練空域を大幅に拡大する形で「固定型」が設定されるのは異例だ。

 全国のパイロットや管制官など民間航空の組合員らでつくる「航空安全推進連絡会議」は17年、国に対し民間機の安全かつ効率的な運航のためアルトラブの削除と「固定型」を設定しないことを求めている。

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