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名護市へ米軍再編交付金、手続き開始 17・18年度の30億円

2018年3月28日 08:41

 【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、名護市への米軍再編交付金再開に向け、2017年度分の予算を繰り越す手続きに入ったことを明らかにした。「現在、繰り越しに係る所要の手続きを進めている。財務省にも丁寧に説明している」と述べた。

小野寺五典防衛相

 交付再開を決めた根拠について、渡具知武豊名護市長が辺野古の新基地建設に対し、「賛成でも反対でもなく、法令に従って適切に判断するという考えを示していることから、(米軍)再編の実施に向けた措置の進捗(しんちょく)に支障が生じていない」と説明した。

 防衛省関係者によると、17年度分は14億9千万円で、18年度分と合わせて約30億円を限度に18年度に交付する。今後10年間で約150億円に上る計算だが、稲嶺進前市長が新基地建設に反対していたことで交付を「凍結」していた期間があることに配慮し、交付額がさらに膨らむ可能性もあるという。

 市への再編交付金は08年度に約13億9千万円、09年度に約3億8千万円の計17億7千万円が交付されたが、10年2月に稲嶺氏が市長に就任したことから、すでに交付の決定していた10年度分を含め、交付を凍結していた。

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