心臓移植の渡航手術費を募金で賄ったケースは、翁長希羽ちゃんが県内で４人目だ。費用は増加傾向にあり、目標額の３億２千万円は「同種の募金活動では国内でも過去最高額」（のあちゃんを救う会）という難関だった。１５歳未満の脳死下の臓器提供を可能にした２０１０年７月の改正臓器移植法施行後も提供数が伸びない日本で、患者や家族の苦悩は深まっている。

拡大する

　渡航移植には、受け入れ先の病院へ事前に支払う入院保証金（デポジット）に加え交通費や現地滞在費などが必要で、県内の過去の事例では１億～２億円前後。希羽ちゃんにはさらに、大型の補助人工心臓装置のスペースと高電圧に対応できる医療用小型ジェットのチャーター代約３５００万円などが上乗せされた。

　救う会によると、１５年２月に手術を受けた松島良生（らい）君＝北谷町＝の時より２割ほど円安の影響も受け、デポジットは６千万円余り高い。自国内での臓器移植を促す０８年のイスタンブール宣言で、欧州などは他国からほとんど受け入れない上、米国にも外国人枠があり、高額化の一因とされる。

　日本移植学会の１４年資料では法施行後、日本の人口１００万人当たりの心臓移植数は０・２３人。増えたとはいえ欧米の５～６人などと比べ圧倒的に少ない。また日本臓器移植ネットワークによると４日現在、心臓移植を希望する１５歳未満は２５人（うち１０歳未満１８人）いるが、この５年で１５歳未満からの臓器提供は９例、６歳未満の心臓移植に限ると３例にとどまる。時間的猶予がない患者側は海外に望みをつなぎ、受け入れ先の「言い値」をのまざるを得ないのが実情だ。

　１１年４月に長女美優（みゆ）さんの米国での手術が成功した要俊明さん（５１）＝浦添市＝は「美優の時でさえ１億円以上必要と言われ、目の前が真っ暗になった。３億円を超えると、個人の募金呼び掛けも限界だ」と強調。国による患者の負担軽減策などを求め「国内外ともに、助かる道が閉ざされる状況が何よりも怖い」と訴える。