旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題に関する共同通信の全国知事アンケートで、半数超の25人が実態把握を踏まえて国が謝罪や補償を検討するよう求めていることが31日、分かった。沖縄と和歌山の2県は「直ちに謝罪・補償を行うべきだ」とし、23都府県は「調査をした上で必要性を検討すべきだ」とした。