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米バーリントン市議会、F35配備に反対決議 機種切り替え要求

2018年4月3日 07:35

 【平安名純代・米国特約記者】米東部バーモント州の人口約4万人のバーリントン市議会は3月26日、米空軍州兵のステルス戦闘機F35の配備計画の中止などを求める決議を賛成9、反対3で可決した。

(資料写真)F35

 同州の空軍州兵は現在、バーリントン国際空港に戦闘機F16を18機配備しており、来秋からF35へ切り替える予定。訓練予定数は年間約5500回で、回数は減るが深刻な騒音被害が予想されるため、米連邦航空局が空港周辺の住宅を退去・買い上げるなどの措置を既に講じている。

 しかし、これに住民側が反発し、計画中止を求める反対運動を展開。同6日に住民の投票で、賛成(6482票)が反対(5237票)を上回り、市議会での審議が決まった。

 同市議会が可決した米空軍長官宛ての決議は、(1)F35配備計画の中止(2)F35より騒音が小さく、安全な機種へ切り替える代替案の提示-などが盛り込まれた。空軍長官に5月1日までに返答するよう求めている。市議会の決議は、ワインバーガー市長(民主党)の承認が必要。米軍に対する法的拘束力はない。

 嘉手納基地には昨秋、F35が12機暫定配備され、騒音が激化している。

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