【東京】防衛省は２６日、名護市辺野古への新基地建設作業を加速させるため、辺野古移設事業に専従させる三つの幹部ポストを増設することを決めた。普天間飛行場の閉鎖・返還問題が最大の争点となった宜野湾市長選で政府、与党が支援する現職が当選したことを受け、建設作業を本格化させる国の方針を反映した形。露骨な強硬姿勢に県内から反発が上がるのは必至だ。
名護市辺野古
政府は２６日の閣議で防衛省組織令の改正を決定、その後の会見で中谷元・防衛相が発表した。２月上旬にも人事を発令する見通し。中谷氏は「普天間飛行場の代替施設建設事業を一層強力に推進する」と増員の狙いを説明した。
防衛省によると、幹部ポストでは大臣官房審議官と官房参事官（課長級）の定数を１枠ずつ増やし、沖縄防衛局次長も現行の一人から２人体制にする。
また、防衛局の調達部次長も一人増やし、埋め立て工事に関する資材などの発注をする調達調整官を新たに置く。新基地建設事業に携わる職員は本省と防衛局合わせて９人増えることになる。
防衛省は本省の増員４人を、昨年４月に省内に設置した「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」に組み込み、新基地建設事業の業務に従事させる。
同チームは組織横断的な体制を築くことで新基地建設事業を円滑に進めることを狙い、結成。地元や米軍との調整を担当する「調整」、建設工事の調整を担う「工事」、法令や制度面を検討する「企画」の各班で構成している。
発足時は地方協力局次長だったトップのチーム長を昨年１２月、真部朗整備計画局長に格上げしている。
