沖縄県内ホテル大手かりゆしの當山智士社長は3日、那覇市内で会見し、名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、労組、企業、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」から脱会したと発表した。埋め立て承認の撤回に向け、かりゆしが同会議に求める県民投票が実施困難になったことと、特定の政党色が強くなったことを理由としている。翁長雄志知事の支援は続ける。

「オール沖縄会議」脱会について会見するかりゆしの當山智士社長(左)と糸数昌高副社長=3日、那覇市前島

 同会議は保守革新を越え、経済界とも連携して新基地建設反対を訴えてきた。3月には金秀グループの呉屋守將会長が共同代表を辞任しており、中心人物の相次ぐ離脱で組織の影響力低下につながるのは必至だ。

 當山氏は県民投票に関し新基地建設阻止を訴える「建白書」実現には県民投票で民意を再結集する必要があると意義を強調。実現できない状況に「意見の集約がかなわず残念だ」と述べた。一方、今後の可能性に関し「ゼロベースで検討したい」と含みを持たせた。

 さらに、翁長知事に対し「県民に呼びかけ、イニシアチブを発揮するときだ」と知事自ら県民投票の必要性を訴えるべきだと強調した。

 また、同会議が当初よりもイデオロギー色が強くなったとし「党利党略とは関係ない新たな枠組みが必要だ」と組織体制への疑問も呈した。

 今年11月想定の知事選では引き続き翁長氏再選を目指し支援する方針を表明。ただ、県政与党が知事選候補者選定のために設置する政党、経済界、労働組合などで構成する「調整会議」への参加は、翁長氏再選が前提の議論になっていないとし「参加の意思表示はしていない」と否定的な見方を示した。一連の判断はかりゆしオーナーで沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏も同意しているという。