【東京】政府と県が新たに設置した「政府・沖縄県協議会」の初会合が２８日、首相官邸で開かれ、基地負担軽減と経済振興を議論すると確認した。名護市辺野古の新基地建設や、普天間飛行場の５年以内の運用停止など具体的な協議には入らなかった。
普天間飛行場
政府側から菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、杉田和博官房副長官、県から翁長雄志知事と安慶田光男副知事が参加した。この顔ぶれで協議会を構成することも決めた。
普天間飛行場を抱える宜野湾市は正式な構成員としなかったが、必要に応じて関係自治体の首長などを招致する見通しだ。次回開催は３月末～４月初旬で調整する。協議は冒頭以外は非公開で約２０分間だった。
翁長氏は会談で「沖縄の歴史への理解の中から県民の気持ちに寄り添っていただきたい。振興策は基地問題とリンクさせず、日本のフロントランナーとしての沖縄の役割をしっかり支えていただきたい」と政府に求めた。
国土面積の０・６％の沖縄に７３・８％の米軍専用施設が集中しているとし「どんな理屈をこねても理不尽で異常な状態だ。基地負担の軽減に取り組んでもらいたい」と強調した。
菅義偉官房長官は協議後の記者会見で「（県と）法廷闘争をやっているが、沖縄の基地負担軽減と振興は安倍政権として徹底して行い、目に見える形で結果を出したい」と述べ、協議継続の意義を強調した。
