日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」の操業ルール改定に向けた予備会合が２９日、那覇市内で開かれた。

　日本側は従来通り、水域内で漁船間の距離を４カイリ（約７・４キロ）離して操業するよう要求。１カイリ（約１・８５キロ）間隔で操業する台湾側が難色を示し、協議は平行線に終わった。会合は非公開。

　台湾はバッファーゾーン（緩衝地帯）の設定を要望し、八重山南方での操業を認めるよう求めたが、日本側は応じなかった。

　双方は３月に開かれる「日台漁業委員会」で来期のルールを策定することで合意。今後日程を調整する。

　会合後、取材に応じた県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「３月の委員会で双方が納得できる結論を出したい」と述べた。