沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２９日、２０１５年（１～１２月）平均の有効求人倍率は０・８４倍で、復帰後の最高値を記録したと発表した。前年より０・１５ポイント上昇し、大幅な伸びをみせた。同日、県統計課が発表した同年平均の完全失業率は５・１％で、前年に比べ０・３ポイント改善し、過去１０年間で最も低い水準となった。
待鳥局長は今後の労働市場について「堅調に推移していく」と分析した。一方で、年平均の正社員求人倍率は０・３３倍と、全国の０・７５倍を大きく下回ることに「全国と比べて沖縄は正社員の就職が難しい現状がある。企業に正社員化を促すなど、就職促進の支援を続けていきたい」と強調した。
県統計課によると、１５年平均の労働力人口は７０万人で、前年に比べ１万８千人（２・６％）増加した。就業者が１万９千人増加し、完全失業者は千人減少した。役員を除く雇用者５５万３千人のうち、非正規雇用の割合は前年比０・８ポイント上昇し４２％（２３万２千人）だった。
昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９２倍で、前月比０・０１ポイント上昇。復帰後の過去最高値を５カ月連続で更新した。同月の完全失業率は５・０％で、前年同月比０・５ポイント悪化した。
